1981-03-27 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（高橋元君） まあ大臣先ほどは将来のことはもういま全く考えていないとこう申し上げましたので、私も同様なお答えをする以外にないわけでございますが、五十三年の御審議のときに、当時の大倉政府委員が申しておりました、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、当面の負担水準としましては、」、やはりこの水準で安定させて市場の反応
○政府委員（高橋元君） まあ大臣先ほどは将来のことはもういま全く考えていないとこう申し上げましたので、私も同様なお答えをする以外にないわけでございますが、五十三年の御審議のときに、当時の大倉政府委員が申しておりました、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、当面の負担水準としましては、」、やはりこの水準で安定させて市場の反応
○政府委員（高橋元君） いまの五十三年の三月二十八日にこの委員会で鈴木委員の御質問に対して、当時の大倉政府委員がお答えしておりますのもいまお話のとおりでございますが、しかし、「将来一切これを固定すべきものだということに言い切る自信もございません」というお断りをしておりますし、その前に、御引用になりました答弁の中でも、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども
という当時の大倉政府委員からの答弁もございますし、五十三年三月においてまたその御質問があります。それから五十三年十一月の大蔵委員会におきまして、また五十四年八月八日の小委員会が一番近いわけでございますが、高橋説明員から「所得税法改正の機会が来年到来するかどうか、これから五十五年度の税制改正の問題として検討してまいらなければならないというふうに思います。」という答弁もございました。
○大倉政府委員 ただいまの御質問の御趣旨は、源泉徴収との選択と申しますよりは、給与所得者の所得計算について、給与所得控除という概算控除だけでなくて、必要経費の実額控除を認めたらどうかというのが基本的な御意見の第一点だと思うのでございますが、この問題は、長年税制調査会でも御論議を願っておりまして、税制調査会としては現行制度の方がベターだという結論をいただいております。
○大倉政府委員 税制調査会は、法律によって設置されておる諮問機関でございまして、内閣総理大臣の諮問に応じて税制の基本的事項に関して答申するということになっております。したがって事務局は、実は内閣審議室が法律上事務局でございますが、実際上は私ども主税局と地方税に関しては自治省の税務局が事務当局的な機能を果たさせていただいておると御了解いただきたいと思います。
○大倉政府委員 御要望は承知しておりますし、部内で検討いたしましたけれども、私どもとしては、政策的な意味につきまして必ずしも納得できない面がございましたので、五十三年度改正の政府案には取り入れてございません。
○大倉政府委員 当たると思います。
○大倉政府委員 伊藤委員よく御承知の、昨年十月の中期答申がございますが、その中では、今後福祉を含みますいわゆる非公共財に対する社会的な需要が非常に強まるであろう、その国民からの非公共財に対する需要を充足しながらなお財政再建を図るとすれば、どうしても増税をお願いせざるを得ないではないかというのが基調的な考え方になっておるわけでございまして、その意味では、単に赤字脱却のためという考え方ではないのだと私どもは
○大倉政府委員 先ほど来の御質問の中で、いわゆる円高差益が生じているような企業については、通常の法人税のほかに特に課税することを考えたらどうかという御趣旨のように承りましたが、先ほど大臣が申し上げましたように、円建ての仕入れ価格が為替レートの変動によって下がる、そのことによって出てくる利益というのは、当然に法人税法上の課税標準には反映しておるわけでございます。
○大倉政府委員 ちょっと補足して申し上げますと、先般官地委員にお答えしたのでございますが、非常に高い場所では、いままででも小売屋さんで買われるお酒の値段と全くかけ離れた値段でお酒の代金ができ上がっておるということは、私どもなりに承知しておるつもりでございますが、そういうところは、今回の値上げを増税分だけに見合うようにと言ってみましても、やはりお客さんの方がもともとそういうものだと承知していろいろ消費
○大倉政府委員 ただいまの御質問の御趣旨を私、ひょっとして取り違えておるかもしれませんが、いま一般にたる酒として売られておりますものは、ほとんど全部が従量税適用だろうと思います。
○大倉政府委員 先般、厚生省の担当課長もできるだけの努力をしたいという答弁をしてくれておりますし、なお私どもからも協力をお願いしたいと思っております。
○大倉政府委員 私はそのつもりで申し上げたつもりでございます。
○大倉政府委員 五十三年度の酒税の収入見込み額は一兆四千百六十億でございますが、この中に、いま御審議をお願いしております増収分と、さらに、先般当委員会で御審議を願いました国税収納金整理資金法の一部改正によります五月取り込み分が約八百七十億円含まれております。
○大倉政府委員 どちらがより強いかと申しますと、やはり原料米価格の特殊性の方が強いと申し上げるべきかと思います。ただ、二級酒据え置きというのは、原料米価格での据え置きというだけで完全に説明し切れるかどうか、それはやはり別の要因も入っていると申し上げてもいいと思います。
○大倉政府委員 私も個人的には非常なヘビースモーカーであり、非常な酒飲みでございますが、やはりこういう時期には、特殊な嗜好品でございます酒あるいはたばこというものには、それなりの負担を国民の会費として負担していただきたいというふうに、いわば私の立場からは財政物資という角度で酒をながめております。
○大倉政府委員 それは観念的に申しますと、石油製品の中でいま特別の負担を求めていない油種がございますから、そういうものについての製品課税というものはなお検討の余地があると申し上げていいのかもしれませんが、しかし、長年の歴史の中でそういう税が提案されてこないということも事実でございまして、その意味では、余り先々まで御心配いただかなくても大丈夫じゃないかという気もいたします。
○大倉政府委員 これは主計局からもっと詳細に申し上げる方があるいはよろしいのかもしれませんが、端的に申し上げますと、石油対策として当面かなりの財政需要をもたらすであろうと考えられておりますのは、備蓄関係費用並びに石油開発公団を通じます開発関係費用と申し上げてよろしいかと思います。
○大倉政府委員 その表現が法案のいわゆる理由書きに入り、また提案理由説明にも入っておるということは、なぜこの際石油及び石油製品に負担を求めるのかという、この税を創設する理由を国民に訴えて御理解を求めたい、そういう趣旨でございます。
○大倉政府委員 その点は、税制当局の立場でどの油種にどういうふうに転嫁すべきものというふうに予断をするという性質のものではないであろうと思いますけれども、しかし、この税を御提案している立場と申しますか、その根元にある考え方からしますと、やはりそれは各油種に均等にと申しますか、それなりのバランスを持って配分されていくことが望ましいであろう、特定の油種に集中的にしわが寄るということでない方が望ましいであろうというふうには
○大倉政府委員 私どもがいままでの検討で聞いておりますのは、いわゆる備蓄原油はすべて保税地域内に備蓄される。したがいまして、石油税、あるいは原重油関税もそうでございますが、課税は保税地域から引き取るときに行われますので、備蓄している間はまだ税が課税されない状態であると理解いたしております。
○大倉政府委員 私も当時の経緯を詳しく存じておるわけではございませんが、聞いておりますところでは、やはり技術的に簡便だという理由がかなり大きかったようでございます。
○大倉政府委員 前段の税率のお尋ねでございますが、先ほど伊藤委員にお答えいたしましたように、現在のわが国における石油及び石油製品の負担の実情と外国における負担の水準、及び今後予想されます石油対策の財政需要というような、いろいろなものをかみ合わせまして、主管でございますエネルギー庁とも十分相談いたしました結果、当面としては、実質三％程度の負担が適当であろう。
○大倉政府委員 先ほども申し上げたかもしれませんが、現在ございます製品課税で使途が特定されているもの、それに現在御審議をお願いしております石油税、さらに原重油関税というものを含めて今後なお、これら全体をどう組み直してみるのか、使途の問題をどう考えるのか、それは引き続き検討すべき非常に重要な問題の一つであろうというように私どもは考えております。
○大倉政府委員 先ほど申し上げましたように、納税地は、輸入分につきましては引き取り地でございますので、より端的に申し上げますと、その荷揚げをしますところの税関のある場所でございます。
○大倉政府委員 前段の御質問について私からお答えいたしますが、沢田委員よく御承知のように、退職給与引当金というのは負債勘定に計上されているものでございまして、担保とか流用とかいう感じでお取り上げいただくのにやや適さないわけでございますが、御質問の御趣旨は、その退職金請求権が発生したときに、せっかく引当金を持っているんだから、退職金がちゃんと払えるような法的な担保をもって考えるべきじゃないかという御趣旨
○大倉政府委員 先ほど総理の御答弁にもございましたように、白色申告者の場合の専従者控除と申しますのは、給与とみなすというふうに規定してあることはおっしゃるとおりでございますけれども、給与を払う払わないにかかわらず一律に認めておるというところに非常に特殊な性格を持っておりまして、これを必ず一般的な給与水準に合わせて引き上げなくてはならないというものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます
○大倉政府委員 御質問の御趣旨はよく理解しておるつもりでございますが、これはまた冒頭におっしゃったことと若干関係が出てまいりますけれども、特別償却をするのか税額控除を受けるのかという一種の選択になっておりまして、特別償却ができる状態でございませんとうまくいかないわけでございまして、特別償却をできるというのは、先ほど申し上げたように供用開始という時点で押さえているわけでございます。
○大倉政府委員 やや技術的になりますが、取得という言葉の解釈は、所有権が移転したときであるというふうに考えておりまして、私どもの理解では通常、その試運転は実は所有権の移転より前に行われることの方が多いのではなかろうか。
○大倉政府委員 問題の背景として只松委員がいろいろお調べになり御指摘をしておられる事情は、私ども十分承知いたしておりますので、それは法令上の手当てを必要とするかどうかという点を含めまして、引き続き勉強いたしてまいりたいと思います。
○大倉政府委員 私ちょっと前回の永原委員の御質問、何かの都合で伺っていなかったのかもしれませんで、ちょっととんちんかんなことを申し上げることになってしまうかもしれませんが、おっしゃいますように、非常に収益的に困っておるという状態でございますと、遺憾ながら税ではなかなか手の打ちようがない。
○大倉政府委員 これは一般論といたしまして、租税特別措置にそれぞれ期限をつけまして、根元の海外投資等損失準備金そのものに期限をつけておりますので、本件につきましても同様の期限がついておりますが、期限到来のときにこの制度全体をどういたしますか、そのこととの関連で適当な処理を見つけてまいりたいと思います。
○大倉政府委員 お尋ねは五十五条一項三号の「使用済核燃料再処理事業法人」の定義であると思いますが、これは先方の法人のことをここで規定いたしておりまして、ただいまの例で申しますと、フランス燃料公社のことになります。
○大倉政府委員 今回の改正によりまして、新たに旧年度の歳入として区分整理されますものは、税目的には所得税、法人税、それから相続税、酒税、砂糖消費税、揮発油税、石油ガス税、物品税、以上でございます。それで、今回の改正によりまして五十三年度の収入見積もりに追加されるであろうと推定いたしております金額は、二兆百億強でございます。
○大倉政府委員 おっしゃるとおりでございます。親が二〇％持っております場合に、子会社がこの法律に規定してございますいろいろな要件に該当しますと、子会社の留保所得のうち二割相当分を親会社の所得に加算していく、こういう意味でございます。
○大倉政府委員 特別会計分としてはさほど大きな金額ではございませんで、地方道路税の百七十億と石油ガス税の十億、合計百八十億が交付税及び譲与税配付金特別会計の方に新たに追加して繰り入れられると推計しております。
○大倉政府委員 キャピタルロスの問題は、まさしく佐藤委員おっしゃいますように、一つの非常に重要な問題でございます。いたがいまして、全面的に総合課税という体制になります場合には、当然キャピタルロスも所得から差し引くということが必要になろうと思います。
○大倉政府委員 最大の問題はいかにして真正の名義を確認するかということでございまして、二番目に、真正の名義を確認できた上でなおかつ、それを各種の金融機関すべてを通じての総合名寄せというものを現実的にいかなる手段を講ずれば可能になるかという、その二点が一番大きな問題であろうかと考えております。
○大倉政府委員 ちょっと申しわけございませんが、きょうその御質問を予期しておりませんでしたので手元に資料がございませんのと、国税庁からお答えをした方がいいと思いますので、できますれば別の機会にお答えをさせていただきたいと思います。
○大倉政府委員 利子所得の場合は、通常の事業所得と同様の課税最低限になるわけでございますが、配当所得につきましては、配当控除がございますので、それを計算いたしますと、夫婦子供二人の場合に、配当だけの所得者につきましては四百四十万三千円まで所得税は納めないで済むという制度になっております。
○大倉政府委員 ただいま細谷委員が最後におっしゃいました数字は五十二予算ベースでございまして、その中での所得税分は、おっしゃいましたように千八百九十億円でございますが、五十三予算ベースでは、お出ししてございますように、国税は二千二百六十億円にふくらんでおります。
○大倉政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、一般減税は政府案に織り込まれておりません。ただ、政策減税といたしまして、住宅取得控除の拡充で、民間ローンを借り入れて家をお建てになった方に減税をすることになっております。その減収額が、初年度四十億、平年度百二十億と見積もっております。
○大倉政府委員 先ほどお示しになりました数字は、私どもが公表している数字とちょっと違いますが、違いの原因は、私どもの計算の課税最低限には社会保険料控除を入れているものでございますから、その意味でおっしゃった数字よりも高くなります。
○大倉政府委員 私どもがいま公表いたしております課税最低限は、独身の場合八十三万一千円、それから、夫婦世帯の場合百十三万六千円でございます。
○大倉政府委員 今度御提案いたしております税制改正の中では、老齢者年金特別控除額の引き上げは入っておりません。
○大倉政府委員 計数的に申し上げますと、四十九年度は、税収では当初予算額で十三兆七千六百二十億という見込みを立てております。
○大倉政府委員 先ほどのお答えと重複しまして恐縮でございますが、補正予算をお願いします段階でなおかっそのときにまだ期間が残っておる、これは補正で見積もりを改定しましたとおりに入ってきてくれない危険があるという状態、それが予見しがたいという状態であろうかと思います。
○大倉政府委員 大臣からお答えいただきます前に。 割り当て課税というのはもちろんいたしておりませんし、仮に何かの理由で申告水準が低くて、それを正確に直さなくてはならない、それは国税庁の当然の職務でございますが、それは時間がかかる話でございまして、その分は当該年度の税収にはなりません、翌年度の方にいってまいりますということも御了解いただきたい。それだけ技術的な問題としてまず申し上げておきます。
○大倉政府委員 先ほどのお尋ねの中の欠損でございますが、五十一年度の税務統計の速報によりますと、五十一年度中の欠損法人が全体の四割六分でございまして、欠損金額が三兆六千六百二十億、それでこの期中に、前期からの繰り越し欠損もございますので、この期間に欠損として控除をいたしました金額が七千三百四十億ございまして、翌期以降に繰り越しになりますものが七兆四千三百八十億ございます。
○大倉政府委員 今後に残るものでございます。
○大倉政府委員 申告所得ですか。